茅野市議会 2020-06-16 06月16日－04号
例えば、今おっしゃいました市街地再開発については、都市再開発法の規定によりまして所有者及び借地権のそれぞれの３分の２以上、区分所有建物建て替えにおきましては、建物の区分所有等に関する法律の規定によりまして区分所有者の５分の４以上、建築協定におきましては、建築基準法の規定によりまして所有者の全員というようなことで同意等について定められております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
例えば、今おっしゃいました市街地再開発については、都市再開発法の規定によりまして所有者及び借地権のそれぞれの３分の２以上、区分所有建物建て替えにおきましては、建物の区分所有等に関する法律の規定によりまして区分所有者の５分の４以上、建築協定におきましては、建築基準法の規定によりまして所有者の全員というようなことで同意等について定められております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
歳出については、土木費に関して、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金２億5,700万円を減額する。
また、第８款土木費、第５項土地区画整理費、３目都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金4,076万2,000円について、民間でできる事業については、市民の税金を投入するべきではありません。 また、長野市国民健康保険特別会計、歳入の第１款第１項国民健康保険料について、平成29年度は大幅な値上げがされました。
とりわけ、塩尻の図書館については都市再開発事業を入れたものですから、他の用途を入れなければ事業認可もできなかったということもございまして、私自身も係わったものですからよく承知もしております。
土木費に関して、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費のうち南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金２億5,442万円を減額する。 歳入について、分担金及び負担金のうち放課後子ども総合プランの月2,000円の利用料である１億7,000万円を減額する。
また、第８款土木費、第５項土地区画整理費、３目都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業、翌年度繰越額4,076万2,000円については、この事業への税金投入に反対であります。 その他、意見を申し上げます。 国民健康保険特別会計に市単独一般会計繰入金11億5,663万4,000円を繰り入れ、市民負担軽減の御努力をされていることは評価いたします。
土木費に関しては、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金１億1,180万円を減額する。 減額分について、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を１人当たり月１万円増額することとし、各該当科目の７節賃金に１億4,431万5,000円、４節共済費に2,281万3,000円をそれぞれ増額する。
長野市は、この間多くの都市再開発事業を行ってきました。それがどれほどまちの活性化に貢献したのか、費用対効果はどうだったのか、総事業費85億4,100万円のうち16億1,200万円の補助金を出したトイーゴ、総事業費49億1,300万円のうち、補助金23億600万円を投入したイーストプラザについてお伺いいたします。 第三期中心市街地活性化基本計画を策定し、６月の国の認可を目指すとされました。
補助制度の内容としましては、都市再開発法による再開発事業及び優良建築物等整備事業制度要綱に規定する優良建築物等整備事業を行うものに対し、予算の範囲内で調査・設計・計画に要する費用、建物の解体費用、補償費、空地等の整備費費用等の一部を補助金として国、県、市が負担することとなっております。具体的には、現在塩尻駅前のＢｉｚ Ｈｏｔｅｌ（ビズホテル）東側で行われております集合住宅建設工事です。
次に、歳出、第８款土木費、第５項土地区画整理費、３目都市再開発事業費に関連して、中心市街地活性化と権堂のまちづくりについて申し上げます。
権堂地域の都市再開発に関する陳情が行われ、加藤市長はマスコミの会見で、権堂地区の活性化は一気に進める方向で注力するとお答えになっています。具体的には何を一気に進めるのか、伺います。 中心市街地については、この間、多くの再開発を行い、ビルもたくさん建ててきました。トイーゴや権堂イーストプラザも税金を投入して建設してきました。マンションもたくさん建ちました。
先日、民間の某大手企業内のワンフロアに広がる、その企業が位置する都市部のジオラマを見せていただきながら、地名の由来や都市再開発の説明などをしていただきました。また、その直後に最新の技術を駆使した都市計画ＣＧも見せていただく機会に恵まれました。その余りのできのすばらしさと緻密さに目を見張りながら、何よりも説明してくださった社員の方のプレゼンテーションのレベルの高さと建設的な考え方に圧倒されました。
地方衰退の原因は輸入自由化などにより農林水産業を潰し、規制緩和による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによって作られたものです。 小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。その反省もなく、地方創生と言っても通用しません。
都市再開発事業につきましては、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業において長野市が取得し、また、市民の交流の場を提供することにより多様な市民活動を促進し、中心市街地の活性化に資することを目的とした施設である権堂イーストプラザ市民交流センターの指定管理委託料及び建物管理負担金等の経費として2,139万3,000円を計上いたしました。
最後になりますが、土木費中の都市再開発事業費の権堂Ｂ１地区市街地再開発事業についてであります。 さきの都市計画審議会で、テナント撤退等の事態でも、今後、公費投入はしないとし、市担当者が明言しましたが、全国の市街地再開発事業では、計画が破綻し、行政が新たな公費負担を強いられる事例が数多く出ております。トイーゴのような新たな空洞化を生み出す危険もあります。
都市再開発事業につきましては、権堂地区のにぎわい再生、都市機能の更新及び地域コミュニティ活動の促進を図るため、権堂地区再生計画の先導的事業として位置付けられている権堂Ｂ１地区市街地再開発事業を積極的に支援してまいります。併せて、市民交流施設の設置及び管理・運営を行ってまいります。そのための経費として、六億四千八百十九万二千円を計上いたしました。
都市再開発事業につきましては、権堂地区のにぎわい再生と都市機能の更新、地域コミュニティ活動の促進を図るため、地元住民が中心となるまちづくり協議会との協働により、各種提案事業を推進するとともに、権堂地区再生計画の核事業として位置付けられている権堂Ｂ１地区市街地再開発事業を積極的に支援してまいります。併せて、市民交流施設の設置を進めてまいります。
土木費の河川水路費中、浅川地区浅川治水対策委員会補助金、浅川改修古里地区期成同盟会補助金及び長野市東北部水害対策問題懇話会補助金三十八万六千円を減額するとともに、都市計画費中、都市再開発事業費のうち、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業六億二千四百万一千円を減額する。
また、それに関連して、昭和55年ごろだったと思いますが、都市再開発基本構想というのがありまして、今の千歳橋の歩道の部分がうんと広くなったのも、それによってということなんですが、お城の見える通りの整備というのがあります。本会議でも、私も取り上げた記憶がありますし、同僚議員も取り上げたことがありますが、今後その整備はどうなっていくのか、その方向性と進捗状況についてもお伺いしたいというふうに思います。
平成二十四年度長野市一般会計補正予算に反対、歳出第八款土木費、第五項土地区画整理費、三目都市再開発事業六億六千五百九十三万九千円、市街地再開発に反対の討論を行います。 初めに、長野市民の生活実態についてお話ししたいと思います。 円高、ドル安、ユーロ安、ギリシャなどヨーロッパの経済不安などによる不安定な経済不安が進んでいる状況であります。